竣工図面及び現地調査にて実測した資料に基づき、各部位毎の面積・数量を計算し、数量表を作成します。
調査報告書の結果を踏まえ、工事実施には少し早いが次回の大規模修繕工事までは放置できない部位、他の工事と同時に施工することで足場が利用できコストが抑えられる部位等を考慮して、修繕範囲について検討・確定します。確定に際しては、必要に応じて管理組合様と共同で現地確認を実施します。
修繕範囲の確定を経て修繕工法を検討します。 検討に際しては、ランニングコスト等も考慮して複数(2案程度)プランを作成し、それらに対応した予算書も併せて提出します。
また、可能な限り施工見本等の具体的な資料を準備し、これらを基に修繕工法を確定します。
現地調査、修繕範囲の確定、修繕工法の確定、その他工事の確定等の作業を経て、共通・特記仕様書を作成します。 共通仕様書の内容は、工事会社が大規模修繕工事を実施するに当り、守るべき事項、工事運営、報告、記録、広報等の事項を細部にわたり規定するものです。
特記仕様書の内容は、各種工事の施工方法・工法等の事項を細部にわたり規定するものです。
上記のプロセスを通じて確定した資料に基づき、修繕工事概算設計金額書を作成します。
工事仕様書の内容にそって設計図面(防水納まり図面・仕上指示図面・その他工事に関する図面等)を必要に応じて作成します。 また、工事会社から見積書を取得するに当り、共通の書式、数量、項目で見積書を作成依頼することを目的とした見積書式も作成し、この見積書式を用いることにより、各社の見積金額の比較検討がより安易になるという利点があります。