ドローンを活用した建物調査

従来の外壁調査は打診棒などで壁面を打診し、その打音の高低などで外壁浮き部の有無を調査する打診法が一般的ですが、広範囲で行う場合、足場やゴンドラなどが必要になり、設置費用など診断費以上にかかってしまいます。空撮調査では足場を設置する必要がない為、時間、コスト共に大幅な費用対効果を実現します。

■ドローン空撮調査の導入メリット

  • 今まで足場やゴンドラでしか調査できなかった部分の建物診断ができることにより、診断調査の精度がアップします。
  • 居住者様の都合により立ち入ることができないルーフバルコニーや屋上、危険が伴う場所などの目視に代わる調査が可能になります。また、足場が悪く、目視調査もできないような立地においても、効果を発揮します。
  • 外壁診断管理保険の適用が受けることができます。(※)

公益社団法人ロングライフビル推進協会(BELCA)による

弊社は内閣総理大臣の公益認定を受けているBELCA会員の為、 外壁診断管理保険の適用により、外壁診断後、外壁落下事故により建築物の所有者が第三者への損害賠償によって被る損害について保険金を支払う損害保険が適用されます。1事故につき3億円まで2年間適用となります。

■ドローン診断調査風景

弊社ではドローン診断調査の際にドローンパイロット、安全確認者のほかにこの調査をとりまとめる「建築ドローン安全責任者 (一社 日本建築ドローン協会)」を配置し、さらなる安全を担保しています。

※音がでます

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※音がでます

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■ドローンのご紹介

空撮調査使用ドローン

弊社がドローン劣化診断調査にて主に使用しているドローンですが、ホビー用やアマチュア用のものではなく、プロ(産業)用ドローンです。高画質カメラや赤外線カメラを搭載するために機体も大きめです。大きいがゆえに多少の風でも安定して飛行ができるというメリットがあります。しかしながら大きいということはプロペラも大きく、それなりに飛行音もします。ヘリコプターと同じような音がしますので、静かとは言えないことがデメリットですが安全に飛行、調査するために必要なスペックであると自負しており、現在まで調査にかかわるドローンの事故は一度もありません。

[DJI社製 MATRICE 210]
サイズ 887×880×408 mm
重量 6.14k g
耐風性能 10m/s
最大飛行時間 23分
※2021年2月よりDJI製最新モデルMATRICE300に機体がモデルチェンジしました。さらに静かになり、飛行時間も従来の2倍程度の40分ほど飛行可能になったため、バッテリー交換の回数が減り、結果調査時間の短縮につながっています。
写真などは旧モデルです。近日中に画像は差し替える予定です!
 
ドローンの操作画面です。一度に可視画像と赤外線画像を撮影できます。
ドローンの操作画面です。一度に可視画像と赤外線画像を撮影できます。

■ドローン調査での撮影画像

ドローン調査での撮影画像サンプル
左:可視(デジタルカメラ)画像  右:赤外線カメラによる
屋上付近の妻壁付近、打診調査のできない場所で検出。
可視画像では異常は見られないが赤外線画像で周囲とは異なる温度変化を確認。
タイルが広範囲で浮いていると思われる。

■ドローン調査までの流れ

KRC(弊社)では建物劣化診断調査業務の際にドローン調査を併用して実施するのを基本としていますが、ドローン調査のみの調査にも対応しております。

下記は基本の調査診断+ドローン調査業務を実施する場合の流れとなっています。
この表では診断業務締結後からの流れとなりますが、実際には調査診断業務を契約締結する前に事前現地確認、お見積り、ヒアリング(メールや電話等)のプロセスを経て契約に至ります。

ドローン調査までの流れ
表をクリックすると拡大表示されます

■よくあるご質問

ドローン調査に必要な許可はありますか?
人口密集地域(DID)内や高度150メートル以上の飛行など航空法で定められた飛行禁止区域での飛行許可(包括申請許可)を取得しています。
また、道路や歩道など敷地外からの離発着が必要な場合は道路使用許可が必要になります。この許可は現地の状況により必要になるものなので、事前調査の際に確認しています。
建物のすべての面を撮影可能ですか?
近くに高速道路や線路がある場合には国土交通省の基準で飛行ができないことがあります。また、高圧線や隣地建物との間に十分なスペースがない場合も安全が担保できないため飛行しないことがあります。
また、赤外線カメラの特性上、日光が照射されない部分(建物の影など)は温度変化が期待できないため、可視画像の撮影のみとなる場合もございます。
音はうるさいですか?
弊社の調査で使用しているドローンは業務用のためホビー用のドローンよりも大型になります。そのためプロペラ音も大きいです。
上記で実際に飛行している音を聞くことができますので、参考になさってください。
近隣の周知はしてくれますか?
必要に応じていたします。
ドローンから撮影した場合、自宅の中まで見えてしまいますか?
高画質カメラで撮影しているため、カーテンなど遮蔽物がないなど条件によってはお部屋の中まで見えてしまいます。しかしながら建物の中を撮影するとを主眼としていませんので、あくまでも外壁、手摺などの構造体のみを撮影しているので映りづらいとは思います。
そのため弊社では事前にカーテンを閉めていただくよう、ドローン調査のお知らせを居住者様に対して行います。
墜落などの事故の場合の保障(保険)はありますか?
ドローン業務での事故専用の保険に加入して、万が一の事態に備えております。
飛行できない場合とはどのような場所ですか?
近くに高速道路や鉄道の線路、空港、高圧線がある場合や首相官邸、国会議事堂の付近など飛行禁止になっている地域の近くは許可を持っていても飛行させることができません。また、2020年の航空法の改正により、線路より30m以内の飛行が原則禁止となりました。この改正により線路の近くの物件で一部飛行できなくなることが懸念されますが、実際の調査前にドローンパイロットが調査を行い飛行できるエリアを検討しますので、法に抵触するような心配はございません。
弊社ドローン調査スタッフが事前現地確認しますので、必要に応じて関係各所へ確認のうえ安全な飛行プランを作成しています。

まだご不明点が解決されない場合はお問い合わせください。ドローン調査に精通したスタッフがお答えいたします。

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■ドローン劣化診断調査実績

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